目 次
退職代行サービスの利用
この記事は、退職したいけれど退職を実現できないで苦しんでいる人に、退職代行サービスについて詳しく説明をするという内容です。
では、退職したいあなたがどうして退職できないのか？ それは・・・
- 上司がまともに話を聞いてくれない。退職届けを受け取ってくれない。
- 上司のパワハラがひどく怖くて話せない。
- 他の従業員も含め「退職するな」の空気感が半端ない。
- 心が痛みすぎてマトモに話ができない。自分だけで進められない。
要するに、職場の人間関係が大きく歪められていることが原因になっている場合が多いと考えられます。
あと、空前の人手不足で望む人材を獲得しにくく、獲得してもあなたほどのレベルにあげるのに時間がかかるから、無理してでも引き止めようとしてる可能性もあります。
ただ、どんな事情で事態が難しくなっていても、後で詳しく述べますが、退職なんて簡単です。誰にでもできることなのです。
とは言え、精神が消耗してしまって凍てついているような状態では、もはや誰かにすがらないと如何しようもないと感じているかもしれません。
そこで登場するのが、今年急にブレイクした感のある退職代行サービスです。この会社って本当にあなたを救うことができるのでしょうか？
以下、詳細をお話ししますので、判断の参考にしてください。
二種類の退職代行業者
何をする会社かと言えば、退職の意思表示など会社に伝えるべき事を、会社とは話をしたくないあなたに代わってやってくれるのです。
この事業は届け出は不要で認可もありません。要するに、電話があってネット上に自社サイトを作れば誰にでもできます。
私でも、やろうと思えばできます。その程度の規模の会社は五万とあります。まず、そこを押さえておいてください。
次に、大きく分けると二種類あって、一つは全く普通の民間人がやるケース。もう一つは弁護士がやるケースです。
これは、どっちに頼んでもいいという物ではなく、それぞれ出来る内容が全く違います。当然、ちゃんとした弁護士に頼むのが鬼に金棒です。
ただしかし、一般の退職代行業社よりも弁護士の方が、支払い報酬は当然高くなるのでそこが大きなネックですね。
ですから、あなたを取り巻く状況や、あなたの資金力などによって、どちらかを選択すればいいと思います。
退職代行業者にできること
次に、具体的に何をしてもらえるのか、という話に入ります。
一般の退職代行サービスにできること
一般の退職代行業者がなりうる立場は唯一(法律で言うところの)使者です。あなたの代理はできないし、もちろん弁護士業務もできません。
これはどう言うことか？ 例えば、あなたが会社に希望することが・・・
- 未払い賃金の支払い
- 未払い残業代の支払い
- 未消化有給休暇の取得
だったとすると、退職代行業者はあなたの使者として忠実にその通り伝えるだけです。
あなたの代理人として、あなたの希望を実現すべく交渉したりすることは一切できません。
退職代行業者のHPを幾つか覗いてみてください。「顧問弁護士の指導により違反行為は致しません」みたいなことが書かれていますが、まさに上記のことです。
そんな単純なことで解決するんかいな？ と思われるのは当然です。が、最後まで読んでいただくとわかりますが、あることが理由で、現実は間違いなくそこそこの成果を挙げているようです。
上の例でも理解できるとは思いますが、大切なところなのでもうちょっと付け加えますと・・・
- 使者：単なるお使いです。本人の命令・指示通りのことしかできません。
- 代理人：本人に代わって意思決定ができます。だから代理人は相手と交渉ができるのです。法的に、代理人のおこなった行為は本人の行為とみなされます。
完全に違うでしょ！ この代理行為を弁護士資格を持たない退職代行業者はできないのです(弁護士法72条)。
弁護士が退職代行としてできること
依頼人が望むことの交渉、例えば・・・
- 未払賃金・未払残業代・未払賞与などの支払い交渉
- セクハラ・パワハラの慰謝料請求
その他、交渉ごとは基本何でもOK。
委任契約を結んでお願いをしておけば、依頼人に成り代わってすべて交渉してくれます。
もちろん相手のあることですから、100%依頼人の希望通りになると保証はできないでしょうが、法律・交渉の専門家ですから会社側もかなりまともな対応を迫られることは確かです。
依頼した時から退職完了までの流れ
では次に、実際に依頼をした場合、どんな流れでことを進んでいくか見てまいります。
実際には、業者によって少しずつ違いはあるでしょうが、凡そは以下の通りです。
- 電話・LINE・メールなどで質問・相談・打診
- 状況の説明(ヒアリングまたは所定のフォームに記入)
- 正式申し込み（料金支払い）
- 担当者と打ち合わせ（依頼人の希望することその他を細かく伝える）
- 担当者が勤務先に電話連絡する（この中で双方の伝達事項を述べる）
- 4.と5.の繰り返しをして退職手続き完了までサポート
以上からわかりますように、あなたは勤務先と話をする必要は一切ありませんし、従って、高圧的に慰留されたり恫喝されたりすることもありません。そういう話は全部代行業者が受けてくれます。
打ち合わせの中で、あなたは何をする必要があるのかを教えてくれるので、自分の希望を話すとともによく聞いておいて、抜かりなく進める必要があります。
料金はどれくらいするのか？
たくさんのサイトを調べると、一部の例外を除くと、ほぼ3万円〜6万円の間に収まっているようです。
実は、他人を頼らなくても全く出社しなくても退職は可能なので、お金を出してまで頼むのか？というのはありますね。
それは逆に言うと、そうであるからこそ一般の退職代行業者でもできると言えます。
とはいえ、立場や会社の状況は千差万別ですから、諸々全部含んだ上で「お金を出してでもお願いしたい」というのは全然ありです。
社会現象としてマスコミが注目するくらいですから、退職代行業者の存在意義は確かにあるのです。
手順に従って行動しても、上司を含む会社側から理不尽な言動・行動を受け、前へ進めなくなる場合もあります。それは代行業者を利用していてもないとは言えません。
そんな場合はどうするのか？ はい、労働局に相談するのが最善です。役所は平日のみなので、電話の上、消化していない有給休暇を利用するなどして行って直接相談に乗ってもらいましょう。
この際の重要ポイントは訴えたいことのまとめを作っていくことです。短時間で要領よくあなたの訴えを伝える手段です。
その他、労働条件相談ほっとライン(0120−811−610)なんていう公の機関もあるのですが、具体的な行動力には繋がらないと思います。
どの業者に依頼するのがいいか？
正直、推薦できる退職代行業者を特定するのは、なかなか難しいです。
銀行員時代、私は星の数ほどの社長と話をし、決算書を読み、事務所・倉庫・工場などに赴き、一社一社に対して判断をして来ました。
そういうノウハウがあるので、材料さえあれば判断はできるのですが、残念ながらほぼ全くありません。
退職代行業者のサイトには必ず「会社概要」があるのですが、その中身が本当に希薄で何の材料にもなりません。
そこで、ネット上でよく見る業者・自分なりに選択した業者、6社に対し電話をし、相当根掘り葉掘り質問や確認をすることで判断材料としました。
びっくりしたのは、最もマスコミに露出度の高い業者の対応がまるでダメで、且つ途中で一方的に電話を切られてしまいました。切れたのではありません。
こういう業者を「推薦できる」として揚げているサイトが数多くてビックリです。いったい何を根拠にしているのでしょうか？
というわけで、相手の電話対応力だけを頼りにして、私なら依頼できると思った業者を列記します。
退職代行ニコイチ
業歴14年、取扱件数4000件と圧倒的な業績を誇ってます。ぽっと出来立ての会社が派手に広告を打って・・とは訳が違います。
電話対応も一番腰を据えてまっすぐに受けて超真面目にしてくれました、途中から頭を下げたくなるほど。
業者が鬱陶しくなるような質問を連発するのですが(答えも知りたいが対応態度を図るため)、一つづつ実に丁寧に答えてくれました。
ここで詳細は記載できませんが望めば個別の細かいニーズにも対応してくれます。
また、会社概要の内容も非常に誠実でしっかりしています。もし私が相談するのであれば、まずはこの会社です。
» 退職代行ニコイチ
SARABA
この会社は沖縄のマンションの一室で業務をしています。ここを派手に紹介しているサイトも多いですが、組織としては本当に最低限・最小であると考えられます。
あまり期待しないで電話をしたのですが、意外にも非常に誠実でした。ホント失礼なんですが、ちょっとびっくりです。
上にも述べたように、かなり執拗に鬱陶しい質問をしたのですが、全然落ち着いて一つずつ丁寧に答えておられました。こういう受け答えができるのは、相手の話をよく理解しているからでもあります。
というわけで、ニコイチの次にSARABAかなぁという感想です。
リスタート
ちょっと変わったところでリスタート。この会社は、代行はしてくれません。ノウハウを提供してくれるのです。
上でも述べましたが、極端に言えば全く会社に行かずとも退職手続きは全部自分一人でできます。
ただしかし、知識がなければ行動のしようがないですね。全くの一人ぼっちでは心細いですよね。
リスタートはそういう方のために無料でノウハウを提供してくれます。相手がどんなモンスター会社であっても、退職できるまで実際の手続き方法を、あなたに沿って教えてくれます。
分からなくなれば、心細くなれば、その都度電話して相談すれば具体的な事を教えてもらえます。
無料ですがいくつか条件があって・・・
- 20才台であること
- 再就職先探しはこの会社を使うこと
この2点です。
リスタートを「良い」とした理由は以下の3点です。
- 全て最後まで無料で教えてもらえ、その通りにさえすれば退職が実現できる
- かなりちゃんとした法人である
- 当然電話対応もマナーもスマートで好印象
弁護士事務所
退職代行をしてくれる弁護士事務所で「ここはいい」と感じるところを探すのは、難しいです。
電話しても、受付の事務員とはそう長く話せませんし、核心に迫ろうとすれば「先生に確認して折り返します」となって、なかなか求めるものにたどり着けません。
また、弁護士に依頼すればほぼ間違いなく手続きは完了するでしょうが、会社側がすんなり応じず揉めた場合は交渉ごとになります。
そして、個別の交渉はほとんど別料金になり、しかも二桁は行くので躊躇します。ただ細かい報酬価格は実際に確認しなければなんとも言えません。
という事を踏まえ、それでもという場合は「弁護士事務所 退職代行」で検索してください。結構な数がヒットします。
まずはLINEやメールで相談できる事務所がいいと考えますので、そういうところを選んでください。
業者探しでやってはいけないこと
退職代行サービスをどこかにお願いするに際して、どうやってその業者を決めるかなんですが、何れにしても頼ってはいけないところがあります。
二つあります。
- ランキングサイト
- 口コミサイト
理由は簡単。両方とも簡単に操作されるからです。
高順次なんてお金で簡単に買えます。ということは、1位であろうが2位であろうが、全く信じる根拠にはなり得ません。 あなたにとってランキングサイトなんて意味がないのですよ。
次に、口コミサイトですが、要は誰もが勝手に無責任に主張しているだけじゃないですか。なんでも書けるのですよ。
だから、ステマの巣窟になるのです。そんなものを信じるなんて、とってもできるもんじゃありません。
そういうものに安易に頼ってはいけない以上、お願いする業者選定にある程度時間のかかることはやむを得ないのです。
インターネットは便利そうで不便です。とにかく真実が見えません。
この記事を参考にしつつ、業者のサイトを丹念に調べて、心にヒットした会社に電話して私のように根掘り葉掘り聞いて確信を得るのが、実は一番の近道だったりします。
疑問と答え
最後に、退職代行にかかる、よくある疑問と回答を載せます。
本当に退職はできるのか
退職は労働者の権利です。あなたの一方的な希望で退職できて、会社はこれを拒否することができません(民放627条1項)。
ただ、この権利は正社員を含む期限の定めのない労働者の場合で、有期契約の場合はちょっと違います。。
- 契約から1年が過ぎていれば自由に退職できます(例外あり)。
- それ以外は「やむを得ない事由」があれば退職できます(民放628条)。
「やむを得ない事由」とは
- パワハラ・セクハラ
- サービス残業
- 相当程度の病気・怪我
などです。
退職の段取り
民放627条1項によると、正社員を含む期限の定めのない労働者は・・・
- いつでも退職(解約)の申し出ができる
- 申し出(実際は退職届けを書面で提出)の2週間後に自動的に退職が確定する（月給制の場合は賃金計算期間の前半に申し出る事）
- 会社の同意は不要である
以上です。ここからもわかるように、退職は労働者に与えられた権利なのです。
就業規則に「退職は〜ヶ月前までに申し出る事」とある場合、それは全体の調整期間も含めて決められているわけで、一概に「関係ない」と蹴るわけにはいきません。
しかし理屈で言えば、社内規則よりも法が優先されます。
ただ、現実には退職に際し、得意先への挨拶回りや引き継ぎに要する期間が必要なので、それが済まないうちは退職届けが出せません。
とりあえず口頭で退職を申し出て、退職日までの段取りを社内で相談実行するという運びでしょう。
その上、有給休暇の消化もあるので、そのあとで退職するようにスケジューリングする必要があります。
ところが、会社も上司も無茶しか言わない、一切取り合ってくれないとなれば、こちらも非常手段を使うしかありません。
代行サービスに頼んで、意思伝達は全て任し、あなたは必要書類を作成して内容証明郵便で送ります(ここ大事。必ず内容証明で！)。
送り先は直属の管理役職者です。また、退職届のフォームは代行業者にある場合が多く、なくてもネット上にたくさんあります。
「即日退職できる」？？？
退職代行業者のサイトによくある広告文句です。もうネット広告はこんなんばっかり。
わかりますよね。そんなことできるはずがない。民法のどこにもそんなことは規定されていないのです。
しかし、そういう希望を申し出ることは可能です。代行サービスを通じて「即日退職を希望します」と申し出て会社側が同意すれば実現します。
なので、「即日退職できることもある」なら正確だと評価できます。
有給休暇の消化
話し合いで退職が前に進まない場合、きっと有給休暇の申請も却下されるでしょう。
そういう場合は有給休暇取得申請書を作って提出すれば、少なくとも法定有給休暇については自動的に無条件で取得できます。
法律で決まっているから、会社はそれを阻止することはできません。
会社が何も聞いてくれない受け付けてくれない場合は、代行サービスに意思の伝達をお願いし、あなたは有給休暇取得願と退職届を内容証明で出せばいいです。
自分に親や保証人に電話が来ないか
代行業者はあなたに代わって会社に「それはやめてくれ」と伝えます。
今回私が行った電話でのヒアリングでは、どの代行業者も「ほとんどの会社はそういうことはしない」と答えています。
つまり逆に言えば、僅かではあるが直電をされるケースもあるのです。
相手の行動をこちらがコントロールすることはできません。ですから、会社側がお願いを聞いてくれない場合はしょうがないです。
バラしたくない親にバレてしまった時の言い訳は予め考えておいてください。
それから、保証人には何れにしても先に話をしておくことが大事です。きちっと筋を通しておかないと今後に響きます。
自分にかかってきた場合は、もし出るなら、どんなにグズグズ言われても「代行サービスを通して話をします」と押し切ればいいし、出ないなら出ないでいいでしょう。
そして、ことの経緯や自分の希望は都度、代行サービスに話をしておいてください。
退職後会社から損害賠償請求を受けないか？
ここまで読んでこられたら普通にわかると思いますが、会社の什器備品を壊したり損害を与えたりせず普通に勤務していたのなら、退職自体は労働者の権利なので損害賠償請求をされる理由がそもそもありません。
ただ気をつけなければならないのは先にも説明しましたが、派遣のような有期契約の場合です。期限まで働く約束をしているので、当然には退職できません。
退職するためには、上記のように「やむを得ない事由」が必要です。それが作り物の理由であれば、あとで会社から何らかの請求をされないように、完璧にしておかなければなりません。
「作り物行為」を善悪で判断してもしょうがないです。収入を犠牲にしてでも辞めたい理由があるわけですから。
あと一般論ですが、損害賠償請求で裁判をするのにはかなり大きな時間と労力、つまり弁護士に支払う結構大きな費用が発生します。
ほとんどの場合、経済的合理性を追求する会社にとって割の合わない行為です。だから、怪物上司が殴らんばかりに「訴えるぞ〜」とガナっても、あなたによくよくの非がない限りは、どうってことないです。
それに、出社しないと決めて退職代行サービスに代行をお願いしていたら、会社の誰からも誹謗中傷・威嚇・恫喝を受けることはありません。全部業者が受けてくれます。
損害を給与天引きにすると言われた場合
確定もしていない事由をもって勝手に天引きなんてできるわけがありません。労働基準法違反です。
ただ、こういった行為に対して単なる使者である代行業者は対抗できません。しかし、泣き寝入りしないでください。
先にも紹介しました労働局に相談しましょう。
次の会社に悪評を流す
次の会社へあなたの悪評を流す件ですが、これは避けようがありません。代行サービスを使う使わないは関係ありません。
だからこそ、ルールを逸脱しない方法で退職する必要がありますし、そんな悪評行為は堂々と受けて立てばいいのです。
そして、新しい会社で聞かれた時には、整然と返事ができるように予めまとめておくのもいい方法です。
前の会社がモンスターであればあるほど、考えられる用意はしておくのが賢明です。
その昔、私にも電話がかかってきた事がありますよ、相手は確か何とか公社。
で、私の返事「背景がわからない氏素性もわからない顔さえわからない電話の相手に、元部下の情報を喋るとでも思ってるんですか？ オタクの会社はどういう教育をしてるんですか？」。
相手「ガチャッ」┐(´-｀)┌
私物を返してくれない、
「出社しなければ返さない」。これも当然あり得ます。防ぎようがありません。
なので、それを想定して事を起こす前に、全て持ち帰っておくなどの手を打つ必要があります。
離職票を郵送してくれない
とにかく退職を申し出ている人間に嫌がらせをしたいんですね。しかし、これに関してはそうそう実行はしてこないと思います。
なぜなら、会社はハローワークと繋がりがありますから、あなたの言動ひとつで、最悪、会社は求人が出せなくなる可能性もあるからです。
にもかかわらず、尚嫌がらせを続ける場合は、直接ハローワークに行って相談してください。最終的にはハローワークが離職票を発行してくれます。
会社に返却するもの
全て郵送で返却すれば良いです。健康保険証は最後の出社日に返さないで、退職するまでの間に通院することもあるので、やはり他の荷物と一緒に郵送します。
無事退職できたら転職の準備
まとめ
退職代行サービスを中心に法律の解説や実際の手順などについてお話をしてきました。ポイントは・・・
- 退職代行サービスとは：一般業者と弁護士の違い
- 退職代行業者ができることできないこと
- 退職代行業者に依頼してから退職までの手順
- 料金
- 業者選定方法
- 退職にかかる疑問と回答
こんな感じでした。
また、精神的に出社はできないけど電話での話ならできる、という場合は一人で全部やることが可能であること。
そして、後ろには労働局がついてくれていること(これ忘れないように！)なども説明しました。
ここまで読んでいただいたなら、相当の知識がついているはずです。知識＝勇気です。口の暴力に負けない勇気の一つは知識です。
そして、法律は労働者を相当程度守ってくれています。
一般の退職代行業者が業務を果たせるのは、もちろん話し方のノウハウなんかもあるでしょうが、本質的には、法律が労働者を守っているからできるのです。
退職代行サービスを利用し、法律を遵守して退職手続きをするならば、会社はどう考えますか？
そこまでして退職したいという意思が硬いのならしょうがない、となるのです。法的に争点がないのです。
なので、退職代行サービス利用の成功率が高いのでしょう。
勤務先がマジクソでどうにもならず、精神が消耗するばかりなら、そして、もう自分一人ではどうすることもできないと判断するなら、お金はかかるけれど、退職代行サービスに依頼するのはアリです。
もし退職を決断し代行サービスに依頼するなら、次にあなたを待っている新しい世界で十分活動できる余力があるうちに実行するのがいいと思います。
そして、痛い経験をバネにしてリスタートすればいいのです。
最後に。法を持って争う時の鉄則ですが、とにかく、何でもかんでも証拠を残しておいてください。書類のコピーや録音データなど、残せるものはなんでも。証拠はダイヤモンドです。
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